グレーゾーン金利,過払い金返還請求,任意整理,利息制限法,京都,滋賀,手続き,無料相談実施,多重債務救済,大阪

グレーゾーン金利相談　NPO消費者サポートセンター京都
京都・滋賀センター

内閣府認証の特定非営利活動法人です。借金返済に苦しむ多重債務の方の無料相談窓口です。京都・滋賀を中心に活動しております。

借金・債務整理相談

任意整理

特定調停

個人再生

自己破産

住宅ローン延滞

ヤミ金融被害

借金一本化

　　　グレーゾーン金利（過払い請求）　　　　　　　　　　　　　　　　

借金は減らせます！グレーゾーン金利

グレーゾーン金利(利息)

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利です。

　　　　　　 ○利息リソク制限法による規制（無効金利）
　　　　　　　　　　　１０万円未満　　　　　　　　　　　　２０％
　　　　　　　　　　　１０万円以上１００万円未満　　　１８％
　　　　　　　　　　１００万円以上　　　　　　　　　　　　１５％
　　　　　　 ○出資法による規制（犯罪です）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９, ２％を超える金利

グレーゾーン金利利息制限法

２０１０年６月に法律の大きな改正が行なわれましたが、これまで出資法の上限年利（年29・2％）と利息制限法の上限金利（元本により年15～20％）の間の金利につき、貸金業法の「みなし弁済」として、貸金業者に義務付けられた一定の書面交付などの要件を満たせば、この金利帯の融資でも有効であるとみなす規定が存在していました。（適正な利息と「みなす」と言うことでこれを「みなし弁済」と呼びます）しかし２００６年に最高裁が事実上グレーゾーン金利を認めない、貸し手側に厳しい判断を示したため全国的に「過払い金」の返還を求める動きが活発になったのです。

改正貸金業規制法が成立　グレーゾーン金利を撤廃

消費者金融など貸金業者の規制を強化する改正貸金業規制法など関連法が１３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。貸出金利の上限を利息制限法の上限（年１５～２０％）まで引き下げ、出資法の上限（同２９．２％）との間に当たるグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する。複数の貸金業者から借金して返済困難に陥る多重債務者問題の解決が狙い。上限金利は平成２１年末にも引き下げられる見通しだ。　改正法は年内に公布され、来年１月に違法な高利で貸し付ける無登録のヤミ金融業者に対する罰則強化を施行。高金利、無登録営業の罰則を懲役５年以下から１０年以下に引き上げる。　
さらに、公布から１年以内に日中のしつこい取り立て行為を禁じるなど取り立て規制を強化。２年半以内に、上限金利の引き下げのほか、借り手１人当たりの借入総額を年収の「３分の１」に制限する総量規制を導入する予定だ。
金利規制を強化するのは貸金業者の利用する金利帯が灰色金利に集中していることが多重債務者問題の一因とされるため。総量規制は借り手の返済能力を超えた過剰融資を防ぐ目的だ。　ただ、金利の大幅引き下げで、貸し倒れ懸念のある低所得者に融資しなくなる「貸し渋り」が広がる懸念もあることから、改正法は金利引き下げまでに金利水準などを見直す規定も盛り込んだ。

クレーゾーン金利はどこまで行っても無効！

利息制限法という法律で、利息の上限が決まっています。この利息上限を超える部分については無効となり、この部分利息を支払う必要はありません。既に支払った利息については元本に組み入れて計算しなおすと、借金はグン～と減額できるのです。
利息制限法では、借入金が１０万円未満の場合は年20％、１０万円以上１００万円未満の場合には18％、１００万円以上の場合には年15％と上限を定めています。ただし遅延損害金としこの利息の１.４６倍まで認められています。

なぜ、クレーゾーン金利なのか?

利息の上限を定めた法律の相反する二重構造にあります。一つは利息制限法です。もう一つは「出資法」という法律です。現在この法律で金融業者がとってよい利率の上限は年利29.2%です。(うるう年は29.28%です)
「利息制限法」と「出資法」どちらも上限利率を超えると違法になる・・・・・一体どこが違うのか??
答えは「出資法」だけに罰則規定があるのです。(三年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金)　金融業者は利息制限法には違反していても何のお咎めが無いのです。

つまり利息制限法を守っている場合は、当然出資法も守っている訳ですから、金利制限の法律になんら違反していません。この状態を「ホワイト」であるとすれば、利息制限法だけでなく出資法にも違反している場合を「ブラック」と言えるでしょう。そして利息制限法には違反しているが出資法に違反していないという中間領域は、「グレー」であると言うことです。この金利帯を「グレーゾーン金利」と呼びます。