借金相談　NPO消費者サポートセンター京都
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上記の様な家庭の場合、可処分所得（4.5万円）の全部を返済額（4.5万円）に充てるわけですが、約定通り支払い続けると３年10カ月で完済します。
しかし、現実的には子供の成長に伴い教育費や冠婚葬祭等、新たな出費等がかさみ、４年近くギリギリの生活をし続けるのは困難であり、結果的に返しては借りるを繰り返し、自転車操業となるケースがよくあります。

一般的に言いますと、年収の３０％の借入れがある時点で余程の注意が必要となり、甘く考えていると雪だるま式に借金が増えます。

そこで利息制限法とは？

利息制限法や出資法で上限利息が決まっており、本来、払う必要のない利息を支払っているのをご存知ですか？

借入れ元金			利息制限法による上限年率						超えた場合
１０万円未満			20%						左記利息上限を超えた場合
									超えた部分については無効。
１０万円以上			18%						返還を請求出来る。
１００万円未満									（みなし弁済の一定の要件を
１００万円以上			15%						満たしていれば有効となり
									返還を請求出来ない。）
出資法による貸付上限年率							超えた場合
29.20%							刑事罰の対象となる

上記、利息制限法による利息に当てはめると、通常10％前後の不必要な利息を払い過ぎている事になります。

取引期間が長いほど効果的！

取引期間が長いほど「大幅な減額」が期待でき、また「過払い金」が発生する場合もあり、不当利得返還請求によって払い過ぎた利息を取り戻す
ことも出来ます。

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