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比較的件数が少なく取引期間も長く、債務者に安定した収入または援助があり、かつ、利息引き直し計算をした結果３年以内の支払が可能な場合に特定調停は有効であると言えます
特定調停を選択する基準
①サラ金等からの借金が長期間にわたる場合
利息制限法で大幅に減額できる可能性があります。
②借金総額が少ない場合。
③債権者が多くない。
５社前後～多くても１０社が目安です。
④安定した収入が将来にわたって見込める
⑤自営業者で、営業を続けながら借金を整理したい。
⑥不動産を所有していている場合。
⑦ギャンブルが負債の原因等免責不許可事由があり、破産の選択が困難な場合。
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