|
|
レイク、再編の台風の目に 米ＧＥが９月入札方針（フジサンケイ ビジネスアイ
■プロミス、アコム、アイフル生存かけ…外資も食指
■リスク大きく…売却交渉は難航か
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、国内消費者金融６位の「レイク」を展開する日本法人ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）の売却を検討している。９月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示している。プロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きだが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ている。
ＧＥＣＦの貸付金残高は約８０００億円、従業員は約２６００人。売却額は４０００億〜５０００億円になるとみられている。
ＧＥは強固な財務基盤を武器に本国のほか、世界各国で金融事業を展開。１９９４年に日本に進出し、９８年にレイクを買収、消費者金融事業を展開してきた。
しかし、利息制限法の上限金利を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃や一人当たりの融資額に枠をはめる総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が昨年１２月に成立したほか、過去の過払い利息の返還請求が急増。経営環境が大きく悪化するなか、日本での消費者金融事業からの撤退を決断した。
ＧＥＣＦの売却について、大手消費者金融幹部は「外資にとっては灰色金利に基づく高収益が、日本で事業展開する上での最大の魅力だった。それが無くなれば、当然、撤退ということになる」とみている。
ＧＥＣＦの入札に関心を示しているのは、規模の拡大によって生き残りを図ろうとする大手のプロミスやアコム、アイフル。このほか、外資系金融機関も食指を動かしているもうようだ。
プロミスとアコムは、それぞれ三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに入っており、後ろ盾となるメガバンクのスタンスが、入札参加のカギになるとみられている。
最大手のアイフルも巨額の買収資金の調達などに課題があるが、現在、子会社の統合などグループ戦略の見直し作業を進めており、グループ再編の一環として、買収に乗り出す可能性がある。これに対し、武富士は入札参加を見送る方針だ。
業界では、「市場のパイが縮小するなかでは、規模とシェアの拡大が生き残りのカギ」との声は多い。
ただ、ＧＥＣＦは非上場で、詳しい財務内容が公表されていないうえ、過払い利息の返還金請求による損失見通しがたっていないことも、各社を躊躇（ちゆうちよ）させる一因となっているようだ。
ＧＥＣＦと同じ外資系の消費者金融では、米シティグループ系のＣＦＪが展開する「ディック」も店舗閉鎖などのリストラを実施するなど日本戦略の見直しを迫られており、その動向に注目が集まっている。
いずれもプロミス・三洋信販に続く再編の台風の目になるのは確実。ただ、買収後に損失が拡大する懸念もあるだけに、業界内では「過払い請求による損失見通しがたたない段階で売却先を絞り込むことは、売り手、買い手ともにリスクが大きすぎる」（中堅消費者金融幹部）と、交渉難航を予想する声が多い。
８月２５日 フジサンケイ ビジネスアイ
多重債務者問題：府があす、対策協議会を設置 弁護士らプロのノウハウに期待 ／大阪
◇自己破産、自殺防止へ
全国で９年連続３万人を超える自殺の一因とされる多重債務問題の対策に乗り出そうと、府は２４日、弁護士会や府警など関係機関とともに「府多重債務者対策協議会」を設置する。３年以内に各市町村の相談窓口を充実させるとともに、窓口職員に弁護士ら債務問題のプロのノウハウを伝授する。行政窓口では、親身に相談に乗らず、弁護士会などを紹介するだけのケースも目立っていただけに、効果が期待される。【大場弘行】
府によると、消費者金融の利用者は少なくても全国で１４００万人。うち複数の消費者金融から借金をしている多重債務者は２００万人以上おり、多重債務が自己破産や自殺を引き起こす原因となっている。府内でも、０５年には５０３人が経済問題で自ら命を断ったとされる。
こうした状況に、昨年、貸金業規制法が改正され、上限金利が引き下げられることになったほか、国が今春、自治体の対策強化を求める改善プログラムを作成。府も、プログラムに基づき相談窓口の整備▽金融経済教育▽ヤミ金撲滅への取り締まり――などを強化するため、協議会を設置することを決めた。
多重債務問題は、払いすぎた利息を業者から回収する司法書士らの運動が成果を上げつつある一方、市町村の相談窓口は、職員に債務整理の知識がない上、相談者の内情に踏み込まず一般論に終始したり、別の相談窓口を紹介するなど、解決に役立っていないケースも多いとされる。
被害者団体「大阪いちょうの会」（大阪市北区）の川内泰雄事務局次長は「多重債務者は増えており、しかも内容は深刻化している」と指摘し、「相談に来る多重債務者は２割ほどで、助けを求める余裕すらない残りの多くをどう救い出すのか、行政とタイアップして模索したい」としている。
８月２３日 毎日新聞
無登録営業：貸金業者を逮捕−−県警など ／島根
県警生活保安課と安来署は２１日、無登録で営業したうえ法定金利を超える利息を受け取っていたとして、鳥取県米子市河崎、貸金業、村尾義徳容疑者（４９）を貸金業規制法違反（無登録営業・書面不交付）と出資法違反（高金利）の疑いで逮捕した。容疑を認めている。
調べでは、村尾容疑者は二つ以上の都道府県で営業する際に必要な登録がないまま、松江市学園南２に「佑佳人」の名称で貸金業事務所を営業。同市の派遣社員の女性２人に契約内容などを明らかにする書面を交付せずに契約を結び、今年５月上旬から７月中旬にかけて３回にわたり計１４８万円を貸し付け、最大で法定金利（１日当たり０・０８％）の約３倍の計９万４００円の利息を受け取った疑い。村尾容疑者は０１年から延べ２００人に貸し付けたという。
８月２２日 毎日新聞
無料相談はこちらへ⇒無料相談NPO消費者サポートセンター京都
|
兵庫センター 自己破産の解説