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多重債務:「自死をなくす会」設立して5カ月 電話相談1000件超す /兵庫

◇来月、神戸でつどい
 今年3月、借金苦による自殺防止や遺族支援を目的に設立された市民グループ「多重債務による自死をなくす会」(事務局・神戸市中央区)が9月23日、初めてのつどい「秋桜(コスモス)」を開く。会の設立以降、電話相談の件数は既に1000件を超えた。母を亡くした経験を持つ同会代表幹事の弘中照美さん(46)=伊丹市=は「解決の道は絶対にある。解決しない借金はない。お金のために死ぬことはない」と訴えている。
 弘中さんは、前夫の事業が失敗し、消費者金融に頼って苦しんだ経験から、多重債務の相談に応じるボランティア活動をしていた。しかし、04年8月に母が突然、自殺。母が病気の兄の治療費を消費者金融業者から工面していたことが遺品から分かった。「なぜ気付けなかったのか」と自責の念にかられ、食欲はなくなり眠れぬ日々が続いた。
 そうした中、業者が、団体生命保険金請求のため母の死亡診断書の提出を求めてきた。貸借契約書などを調べると、保険について詳しく説明した書類はなく、利息も過払いだった。「命を担保に取られていたのか」という怒りが込み上げた。06年3月、業者を相手取って保険金請求権の不存在確認などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
 訴訟は業者が請求権を放棄したため訴えが却下されたが、弘中さんは「各地で裁判が起こされたことで世の中は変わった」と確信する。消費者金融各社は「消費者信用団体生命保険」の解約を相次いで表明し、昨年末に成立した貸金業法には、借り手の自殺で保険金が支払われる保険契約の禁止が盛り込まれた。
 警察庁の統計では、06年の3万2155人の自殺者のうち「経済生活問題」が原因なのは6969人で、約2割を占める。弘中さんは「金銭問題や自殺を恥ととらえ、身近な人に話せず苦しむ人や遺族は多い」と話す。「誰にも話せず追い込まれる人の心に少しでも寄り添っていきたい」と訴えた。
 会には弁護士や司法書士らが参加。電話相談は080・6159・4730、同4733、同4741――の3回線で、原則午前9時から午後8時まで。「秋桜」は9月23日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで午後2時半から開かれる。

8月3日 毎日新聞より


多重債務者問題:支援2団体、県警にヤミ金業者情報を提供−−被害防止求め /静岡

 ◇全国ヤミ金対策会議が呼びかけ
 多重債務者を支援する「静岡ふじみの会」と県青年司法書士協議会は26日、ヤミ金融など悪質業者の情報を県警に提供し、業者が使っている金融機関口座や携帯電話を停止させるよう求めた。
 全国ヤミ金融対策会議の呼びかけで、10都府県で県内2団体を含む14団体が各地の警察に業者を告発したり、業者についての情報を提供した。
 提供した情報は、業者の屋号や携帯電話番号、金融機関の口座番号など。ヤミ金以外の融資保証金の詐欺業者なども含め、計110業者。
 「誰でもヤミ金の被害者になる可能性はある」と県中部の男性(52)は体験から警告する。昨春、知人男性がヤミ金から借りた1万5000円を肩代わりした。利息を含めて3万円を振り込み、返済は終わったと思ったが、その後も毎日のように電話で「負債者リストから名前を消すのに3万円振り込め」などと取り立てられた。毎週3万〜10万円を振り込んだが電話はやまず、会社に電話がかかり、同僚も脅された。結局1年間で数百万円を払った。
 ヤミ金とのトラブルが知られるのがいやで、司法書士に相談するまで1年近くかかった。今は取り立てはない。「勇気がいるが、もっと早く相談していれば楽になれた」と話し、被害で苦しむ人に一刻も早い相談を呼びかけている。

2007年7月27日 毎日新聞より


<ヤミ金融>罰則強化で検挙も227件に増加 上半期

 警察庁は26日、今年上半期(1〜6月)のヤミ金融事犯の検挙状況をまとめた。罰則を重くした改正貸金業規制法などの今年1月施行に伴う取り締まり強化で、検挙事件は227事件(昨年同期比79件増)、検挙人数は431人(同78人増)と増えた。このうち法改正で「10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金」に罰則が強化された無登録営業の検挙事件は60件、出資法に新設された年利109.5%を超える著しい高金利の罪では76件を検挙した。 一方、被害者数は7万7850人(同3万8003人減)、被害額は112億5170万円(同14億8286万円減)でいずれも減少した。同庁は「取り締まりの強化の影響などで全般に1件当たりの被害額が減少する傾向にある」と分析している。 暴力団組員または準構成員が容疑者だった事件は69事件で全体の3割を占め、暴力団がヤミ金融に深くかかわっていることをうかがわせた。

2007年7月26日 読売新聞より


CM削減や返済最長5年、貸金業者・信販の自主規制案判明

改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。  若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。  改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。  ルール案によると、視聴者が多い午前7〜9時と午後5〜10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時〜午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

2007年7月23日 (読売新聞より)

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