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全国クレ・サラ被害者交流集会:母の財産、ほぼゼロに 長男ら怒りの訴え /滋賀


9月30日 毎日新聞より

 ◇奈良の80歳女性、認知症後も商品購入 7年で3400万円−−代金返還求め訴訟へ
 奈良市の認知症の女性(80)が、着物や宝石など総額約3400万円分の商品を約7年間にわたり次々に購入させられたとして、女性の長男(50)が10月にも、同市の呉服販売会社に対し、認知症と診断された01年以降の支払い代金の返還と損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こすことが分かった。大津市打出浜のびわ湖ホール一帯で29日始まった「第27回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会in滋賀」で、女性の長男と弁護士が明らかにした。
 ◇2500人大津に集結
 集会での長男らの報告によると、被害は女性が業者から着物の帯(約35万円)を購入した99年10月を機に始まった。01年に主治医から軽度の認知症と診断を受けた後も、商品購入を勧めたという。長男が気付いた今年5月までに、女性の現金やクレジット契約による支払代金の総額は約3400万円に膨らみ、財産はほぼゼロとなったという。女性は認知症が進行中で、現在では被害状況をほとんど認識できておらず、長男は今年7月、母親の保佐人になることを奈良家裁に申請。今後の裁判進行は長男が代わりに進める方針という。
 長男は「商品はほとんど封も切らない状態。もう少し注意して見守っていれば被害はここまで大きくならなかったかもしれない」と後悔の念を吐露する一方、「こうした悪質な業者が一日も早くいなくなるよう、裁判を通じて被害を訴えていきたい」と語調を強めた。
  ◇  ◇
 多重債務や過剰与信の被害防止と救済を目指す同交流集会には、全国各地から弁護士や司法書士、被害者ら約2500人が集まった。30日まで。
 この日は、全体集会で金融庁の多重債務問題の担当者らが報告した後、18の分科会で、最近の被害事例や、行政による多重債務の防止策などが話し合われた。
 30日は同志社大の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」の題で記念講演。弁護士らが参加して「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」がテーマのパネル討論も行われる予定。



債権譲渡通知を撤回 クレディア破たん

10月3日 静岡新聞

消費者金融中堅クレディア(静岡市駿河区)の破たんをめぐり、静岡銀行が同社の利用者の一部に、借金を同行に返済するよう求める文書を郵送し、撤回していたことが3日までに分かった。
 同行はクレディアに約50億円を融資している。同行によると、契約で必要があると認めた場合、担保にしている一般利用者への貸出金を譲り受けて回収できる規定があるため、返済金を指定口座に振り込むよう求める「債権譲渡通知書」を9月14日付で送った。送付した人数は明らかにしていない。
 同行広報室は「法的には問題ない」としているが、利用者からは「消費者金融を使っていたことが家族に知られた」「どう対応すればいいのか」などの苦情や問い合わせが県司法書士会や県弁護士会に相次ぎ、静岡銀行とクレディアにも相談が寄せられた。
 静岡銀行とクレディアは「利用者の円滑な返済に資するため」などを理由に協議し、元通りの返済方法で良いとする文書を同月23日に再び発送した。
 クレディアによると、同様の契約を結んでいる他の金融機関からは回収の動きはないという。



<改正貸金業規制法>「総量規制」前倒し実施 金融庁が方針

10月11日 毎日新聞より
 金融庁は11日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約2年前倒しして12月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。



[クレジット]「次々販売」防止、商品名3千万件も登録漏れ

 顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐために契約情報を蓄積する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」(CIC、東京都新宿区)で、高額商品を大量に売りつける「次々販売」を防ぐのに必要な購入商品名の情報が、契約情報の半数に当たる約3000万件について登録されていないことが分かった。商品名登録は、05年に社会問題化した住宅リフォーム詐欺事件を教訓とするクレジット業界の自主的な取り組み。悪質商法防止に後ろ向きな業界の体質が鮮明になった。

 CICはクレジット業界の出資で84年に設立された。クレジット会社は個別商品の分割払い契約で顧客の購入代金を立て替え払いする際、申込書に書かれた情報や契約内容をCICに登録する。新たに契約を結ぶ際には事前に顧客の利用残高などを照会する。これらは自主ルールで会員各社に義務付けられている。

 05年5月、複数のリフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹に床下の換気扇などを大量に売りつける事件が発覚した。再発防止策を検討した業界団体、社団法人「全国信販協会」(会長・木島光彦ジャックス相談役、千代田区、会員43社)の要請を受けて、CICは06年5月、クレジット会社が登録する情報項目として、新たに商品やサービスの名称を加えた。同一商品の契約が続く場合、「次々販売」を見破り、新たな契約を手控えさせるためだった。

 ところが、CICによると、1月25日現在保有する契約情報件数6069万件のうち、商品名が登録されているのはおよそ半分で、残りの半分については顧客が何を購入したか把握できない状態だという。

 次々販売の被害では、呉服や布団、宝石などさまざまな高額商品を売りつけるケースが問題となっている。CIC経営企画部は「商品名のうち住宅リフォーム関連だけは信販協会の意向で登録を義務付けている。それ以外の商品名は会員各社の判断に任せている」と話している。CICの顧客情報を巡っては、顧客のクレジット利用残高に3兆円の登録漏れがあることが判明している。【クレジット問題取材班】

2007年10月28日 毎日新聞より



ヤミ金:法定金利の35倍 出資法違反容疑などで業者ら逮捕 /京都

 府警生活経済課と下鴨署は20日、伏見区桃山町、金融業、S容疑者(46)と同区新町11、無職、I 容疑者(36)を貸金業規制法違反(無登録)と出資法違反(高金利)の両容疑で逮捕した。
 調べでは、両容疑者は今年3〜6月、貸金業として府知事の登録を受けずに、奈良県の自営業者ら4人に、小切手を担保に、法定金利(1日0・08%)の最大約35倍で現金計130万円を貸し付け、4〜7月に計約12万6000円の超過利息を受け取った疑い。
 両容疑者は「くらしの友の会」などの名前で営業。貸付金を回収するため、小切手を担保に貸し付ける手口を繰り返していた。またスポーツ新聞に掲載した別の金融業者名を使い、「新聞にも載っているから」と相手を信用させる手口も多用していた。
 同署は、被害者が近畿、中国、四国地方の少なくとも100人に達し、貸付額も数千万円に及ぶとみて、更に追及する。

2007/11/21  毎日新聞より



<多重債務者>「5件以上」の借り入れ減少 139万人に

 金融庁は4日、消費者金融などから5件以上の借り入れのある多重債務者が10月末現在で139万人になったと発表した。今年2月末の177万人から38万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。

 ただ、借り入れが4件ある人は111万人で2月末の116万人からほとんど減っていない。3件の借り入れがある人は150万人程度で横ばいの状態だという。

 多重債務問題の解決には債務整理が重要なことから、政府の多重債務者対策本部は10〜16日を「全国一斉多重債務者相談ウイーク」として、全国450カ所で債務整理などの無料相談を弁護士と司法書士計1400人が受け付ける。詳しくは各都道府県へ。

2007/12/4  毎日新聞より



日掛けヤミ金、6日電話相談 京都の弁護士ら

日賦で金利を計算して高金利で貸し付ける「日掛け業者」による被害の救済を目指し、サラ金被害対策に取り組む京都の弁護士と司法書士が6日、電話相談「日掛けヤミ金撲滅110番」TEL075(241)4485を開設する。

 日掛け業者は毎日集金に回ることで、営業時間の都合で銀行などを利用しにくい自営業者のニーズに応えるとされ、出資法の特例として通常の金利より高い金利(54・75%)が認められている。しかし、担当の弁護士は▽自営業者に対する貸し付け▽2日に1回は集金▽100日以上の貸し付け−などの要件を満たす業者はほとんどいないため、「日掛けは100パーセント『ヤミ金』。犯罪の隠れみのになっている」と指摘する。

2008年2月5日 京都新聞より



法テラス滋賀:「借金」の相談、最多562件 昨年度計1471件 /滋賀

◇民事扶助利用も1072件−−法的トラブルに市民の味方

 法テラス(日本司法支援センター)設立記念日の10日、法テラス滋賀(大津市浜大津1)は昨年度の相談件数などを発表した。

 県内では06年10月に開設され、市民の法的トラブルの際に、原則的に無料で情報提供したり、弁護士会などの相談機関を紹介。「民事法律扶助」として経済的な困窮者に対し、弁護士や司法書士の費用を立て替えている。

 法テラス滋賀への昨年度の相談は1471件。この内、多重債務や債務処理など「金銭の借り入れ」に対する相談が562件(30・6%)で最多だった。

 民事法律扶助の利用は1072件。この内、弁護士費用や司法書士費用を立て替える「代理援助」が485件で、裁判を起こすための「書類作製援助」は39件。

 今後、利用者を増やすため、滋賀弁護士会と協力し、相談担当者に各地を巡回させる方針。

毎日新聞 2008年4月11日 地方版より



多重債務者支えて10年 京の市民団体「平安の会」

2008年8月24日 京都新聞より
多重債務に苦しむ人たちを支援する京都で唯一の市民団体「京都クレジット・サラ金被害者『平安の会』」(京都市中京区)が結成10周年を迎える。被害者の生活再建や過払い金の返還交渉をはじめ、法制度改正への運動に取り組んできた。「ヤミ金融被害の撲滅や金利の引き下げなど今後も課題の克服を目指す」としている。
 「平安の会」は1998年8月に弁護士や司法書士、多重債務や不当に高い金利に苦しむ被害者など60人余りで設立した。被害者同士の話し合いの場を設けたほか、違法業者を警察に告発したり、金利の引き下げを訴える街頭活動に取り組んだ。会員は現在、約330人。府や府警、京都弁護士会と「京都府多重債務問題対策協議会」に加わる。
 事務局長で司法書士の住友晃さん(38)=中京区=は「苦しい体験を共有する人同士が支え合ったことが、生活再建に大きな役割を果たした」と会の意義を話す。活動当初と比べ、貸金業法の上限金利の引き下げなど近年では法制度が改正されてきたことに触れながら、「まだなお金利は高い。ヤミ金融の実態は表面化にしくく、巧妙化している」と指摘する。
 10周年の記念集会を24日午後2時から左京区のみやこめっせで開く。弁護士や司法書士、被害者が多重債務問題の対策について議論する。参加無料。問い合わせは「平安の会」TEL075(212)2300。



貸金業法違反でヤミ金業者逮捕京都府警

 京都府警生活経済課と八幡署などは17日、貸金業法違反(無登録営業)などの疑いで、大阪府大東市、ヤミ金融「ロイヤル」経営OK容疑者(36)と枚方市、同従業員OH容疑者(39)を逮捕した。

 調べでは、2人は貸金業の登録を受けずに枚方市で貸金業を営み、3月から7月にかけて、八幡市の会社員の男性(53)と無職の男性(64)に法定利息(1日0・08%)を超える最大3・61%の利息で計42万円を貸し付けた疑い。

2008年10月19日 京都新聞より



激減 京都府内の貸金業者 多重債務、規制強化が直撃

2009年4月10日 京都新聞より

 京都府に登録し、府内だけで営業する消費者金融などの貸金業者が、5年前に比べ70%以上も激減した。多重債務問題の深刻化を受けた規制強化が背景にあり、業者からの過払い金返還が滞るなど、借り手への影響拡大が懸念されている。
 府によると、2003年度末に586社だった登録業者は、今年3月末で167社に。04年度以降、対前年比で平均22%のペースで急減が続く。  背景にあるのは、法規制強化だ。06年末に改正され、来年6月までに完全施行予定の貸金業法は▽上限利率を引き下げ、グレーゾーン金利撤廃▽貸金業者からの総借入額を年収の3分の1まで制限−が主な内容。加えて06年以降、過払い利息返還で借り手保護の最高裁判例が相次ぐ。
 貸金業者を管轄する府経営支援課は「利率引き下げでうま味が減り、ハイリスクの融資がペイしない。経営体力のない業者は存続が難しい」と説明する。
 過払い金返還も業界を直撃する。府には営業中の業者から「過払い金を返せない」との相談が寄せられる。約100の業者が加盟する日本貸金業協会京都府支部も「政策による淘汰で、業者絞り込みが進んでいる」とする。
 京都弁護士会が設ける「消費者・サラ金被害救済センター運営委員会」の上田敦委員長(40)は「過払い金回収が困難な事例が、今後さらに増えそう」と予測する。9つの業者に債務がある京都市伏見区の女性(52)は、グレーゾーン金利による利息過払いが判明。ある社からは20数万円返還されるはずが、資金不足で4万5000円しか返せないと返答された、という。
 上田委員長は「金融危機もあり、貸金業者倒産は続くだろう。過払いが疑われるなら早めに手を打つ方がいい」とアドバイスする。
 一方、生活の苦しい世帯や零細企業にとって、銀行や行政に比べて融資の審査基準が緩い貸金業者は「最後の頼みの綱」。「貸金業界の問題にとどまらず、社会保障の観点から安全網の拡充策が必要」と指摘する。



無料相談会:自殺予防、弁護士らが対応21日から京都市 /京都

11年連続して年間自殺者が3万人を超える中、京都市こころの健康増進センターは21〜23日、市民生活センター(中京区)内の市民総合相談課で「多重債務・こころとからだの無料相談会」を開く。自殺は複数の要因が絡み合って起きるとされ、ワンストップで複数の悩みを相談できる場を提供して自殺を予防したい考え。  弁護士や司法書士、臨床心理士、保健師が午前9時〜正午と午後1時半〜4時半、多重債務▽心の健康▽体の健康の3項目についてそれぞれブースを設けて応じる。相談時間は1人45分。定員は各日、1項目につき8人だが、他のブースの状況により、他項目の相談もできる。申し込みは7日から市こころの健康増進センター(075・314・0355)。


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