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全国クレ・サラ被害者交流集会：母の財産、ほぼゼロに 長男ら怒りの訴え ／滋賀
９月３０日 毎日新聞より ◇奈良の８０歳女性、認知症後も商品購入 ７年で３４００万円−−代金返還求め訴訟へ
奈良市の認知症の女性（８０）が、着物や宝石など総額約３４００万円分の商品を約７年間にわたり次々に購入させられたとして、女性の長男（５０）が１０月にも、同市の呉服販売会社に対し、認知症と診断された０１年以降の支払い代金の返還と損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こすことが分かった。大津市打出浜のびわ湖ホール一帯で２９日始まった「第２７回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ滋賀」で、女性の長男と弁護士が明らかにした。
◇２５００人大津に集結
集会での長男らの報告によると、被害は女性が業者から着物の帯（約３５万円）を購入した９９年１０月を機に始まった。０１年に主治医から軽度の認知症と診断を受けた後も、商品購入を勧めたという。長男が気付いた今年５月までに、女性の現金やクレジット契約による支払代金の総額は約３４００万円に膨らみ、財産はほぼゼロとなったという。女性は認知症が進行中で、現在では被害状況をほとんど認識できておらず、長男は今年７月、母親の保佐人になることを奈良家裁に申請。今後の裁判進行は長男が代わりに進める方針という。
長男は「商品はほとんど封も切らない状態。もう少し注意して見守っていれば被害はここまで大きくならなかったかもしれない」と後悔の念を吐露する一方、「こうした悪質な業者が一日も早くいなくなるよう、裁判を通じて被害を訴えていきたい」と語調を強めた。
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多重債務や過剰与信の被害防止と救済を目指す同交流集会には、全国各地から弁護士や司法書士、被害者ら約２５００人が集まった。３０日まで。
この日は、全体集会で金融庁の多重債務問題の担当者らが報告した後、１８の分科会で、最近の被害事例や、行政による多重債務の防止策などが話し合われた。
３０日は同志社大の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」の題で記念講演。弁護士らが参加して「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」がテーマのパネル討論も行われる予定。
債権譲渡通知を撤回 クレディア破たん
10月３日 静岡新聞
消費者金融中堅クレディア（静岡市駿河区）の破たんをめぐり、静岡銀行が同社の利用者の一部に、借金を同行に返済するよう求める文書を郵送し、撤回していたことが３日までに分かった。
同行はクレディアに約５０億円を融資している。同行によると、契約で必要があると認めた場合、担保にしている一般利用者への貸出金を譲り受けて回収できる規定があるため、返済金を指定口座に振り込むよう求める「債権譲渡通知書」を９月１４日付で送った。送付した人数は明らかにしていない。
同行広報室は「法的には問題ない」としているが、利用者からは「消費者金融を使っていたことが家族に知られた」「どう対応すればいいのか」などの苦情や問い合わせが県司法書士会や県弁護士会に相次ぎ、静岡銀行とクレディアにも相談が寄せられた。
静岡銀行とクレディアは「利用者の円滑な返済に資するため」などを理由に協議し、元通りの返済方法で良いとする文書を同月２３日に再び発送した。
クレディアによると、同様の契約を結んでいる他の金融機関からは回収の動きはないという。
＜改正貸金業規制法＞「総量規制」前倒し実施 金融庁が方針
１０月１１日 毎日新聞より
金融庁は１１日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約２年前倒しして１２月下旬から実施するように、貸金業者に求める方針を固めた。１人当たりの貸出額を年収の３分の１以内に抑える制度。多重債務などの被害を抑制するためには、早期に貸金業者を監督する必要があると判断した。
[クレジット]「次々販売」防止、商品名３千万件も登録漏れ
顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐために契約情報を蓄積する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ、東京都新宿区）で、高額商品を大量に売りつける「次々販売」を防ぐのに必要な購入商品名の情報が、契約情報の半数に当たる約３０００万件について登録されていないことが分かった。商品名登録は、０５年に社会問題化した住宅リフォーム詐欺事件を教訓とするクレジット業界の自主的な取り組み。悪質商法防止に後ろ向きな業界の体質が鮮明になった。
ＣＩＣはクレジット業界の出資で８４年に設立された。クレジット会社は個別商品の分割払い契約で顧客の購入代金を立て替え払いする際、申込書に書かれた情報や契約内容をＣＩＣに登録する。新たに契約を結ぶ際には事前に顧客の利用残高などを照会する。これらは自主ルールで会員各社に義務付けられている。
０５年５月、複数のリフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹に床下の換気扇などを大量に売りつける事件が発覚した。再発防止策を検討した業界団体、社団法人「全国信販協会」（会長・木島光彦ジャックス相談役、千代田区、会員４３社）の要請を受けて、ＣＩＣは０６年５月、クレジット会社が登録する情報項目として、新たに商品やサービスの名称を加えた。同一商品の契約が続く場合、「次々販売」を見破り、新たな契約を手控えさせるためだった。
ところが、ＣＩＣによると、１月２５日現在保有する契約情報件数６０６９万件のうち、商品名が登録されているのはおよそ半分で、残りの半分については顧客が何を購入したか把握できない状態だという。
次々販売の被害では、呉服や布団、宝石などさまざまな高額商品を売りつけるケースが問題となっている。ＣＩＣ経営企画部は「商品名のうち住宅リフォーム関連だけは信販協会の意向で登録を義務付けている。それ以外の商品名は会員各社の判断に任せている」と話している。ＣＩＣの顧客情報を巡っては、顧客のクレジット利用残高に３兆円の登録漏れがあることが判明している。【クレジット問題取材班】
２００７年１０月２８日 毎日新聞より
ヤミ金：法定金利の３５倍 出資法違反容疑などで業者ら逮捕 ／京都
府警生活経済課と下鴨署は２０日、伏見区桃山町大島、金融業、杉元城喜容疑者（４６）と同区新町１１、無職、稲田臣章容疑者（３６）を貸金業規制法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の両容疑で逮捕した。
調べでは、両容疑者は今年３〜６月、貸金業として府知事の登録を受けずに、奈良県の自営業者ら４人に、小切手を担保に、法定金利（１日０・０８％）の最大約３５倍で現金計１３０万円を貸し付け、４〜７月に計約１２万６０００円の超過利息を受け取った疑い。
両容疑者は「くらしの友の会」などの名前で営業。貸付金を回収するため、小切手を担保に貸し付ける手口を繰り返していた。またスポーツ新聞に掲載した別の金融業者名を使い、「新聞にも載っているから」と相手を信用させる手口も多用していた。
同署は、被害者が近畿、中国、四国地方の少なくとも１００人に達し、貸付額も数千万円に及ぶとみて、更に追及する。
2007/11/21 毎日新聞より
＜多重債務者＞「５件以上」の借り入れ減少 １３９万人に
金融庁は４日、消費者金融などから５件以上の借り入れのある多重債務者が１０月末現在で１３９万人になったと発表した。今年２月末の１７７万人から３８万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。
ただ、借り入れが４件ある人は１１１万人で２月末の１１６万人からほとんど減っていない。３件の借り入れがある人は１５０万人程度で横ばいの状態だという。
多重債務問題の解決には債務整理が重要なことから、政府の多重債務者対策本部は１０〜１６日を「全国一斉多重債務者相談ウイーク」として、全国４５０カ所で債務整理などの無料相談を弁護士と司法書士計１４００人が受け付ける。詳しくは各都道府県へ。
2007/12/4 毎日新聞より
日掛けヤミ金、６日電話相談 京都の弁護士ら
日賦で金利を計算して高金利で貸し付ける「日掛け業者」による被害の救済を目指し、サラ金被害対策に取り組む京都の弁護士と司法書士が６日、電話相談「日掛けヤミ金撲滅１１０番」ＴＥＬ０７５(241)４４８５を開設する。
日掛け業者は毎日集金に回ることで、営業時間の都合で銀行などを利用しにくい自営業者のニーズに応えるとされ、出資法の特例として通常の金利より高い金利（５４・７５％）が認められている。しかし、担当の弁護士は▽自営業者に対する貸し付け▽２日に１回は集金▽１００日以上の貸し付け−などの要件を満たす業者はほとんどいないため、「日掛けは１００パーセント『ヤミ金』。犯罪の隠れみのになっている」と指摘する。
2008年２月５日 京都新聞より
法テラス滋賀：「借金」の相談、最多５６２件 昨年度計１４７１件 ／滋賀
◇民事扶助利用も１０７２件−−法的トラブルに市民の味方
法テラス（日本司法支援センター）設立記念日の１０日、法テラス滋賀（大津市浜大津１）は昨年度の相談件数などを発表した。
県内では０６年１０月に開設され、市民の法的トラブルの際に、原則的に無料で情報提供したり、弁護士会などの相談機関を紹介。「民事法律扶助」として経済的な困窮者に対し、弁護士や司法書士の費用を立て替えている。
法テラス滋賀への昨年度の相談は１４７１件。この内、多重債務や債務処理など「金銭の借り入れ」に対する相談が５６２件（３０・６％）で最多だった。
民事法律扶助の利用は１０７２件。この内、弁護士費用や司法書士費用を立て替える「代理援助」が４８５件で、裁判を起こすための「書類作製援助」は３９件。
今後、利用者を増やすため、滋賀弁護士会と協力し、相談担当者に各地を巡回させる方針。
毎日新聞 2008年4月11日 地方版より
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兵庫センター 自己破産の解説