借金相談 NPO消費者サポートセンター
京都・滋賀センター

　　　　クレサラ被害者の会とは

ひとりで悩まないで！クレジット・サラ金・ヤミ金・商工ローン被害

　クレジットカードが日本全国に普及して、現在では国民一人当たり２枚のカードを所有しているとまでいわれるようになりました。欧米諸国のようなカード社会として、私たちの暮らしは、手元にお金が無くても欲しい物が買えたり、インターネットで商品やサービスを受けるようになり、代金決済の手段や方法としてクレジットカードが利用されるようになるなど、大変便利な社会になりました。しかし、便利さの裏側では、クレジット・サラ金等を利用して返済が困難に陥っている多重債務者が、全国で150万人〜200万人にも及ぶと言われております。
　この様な状態を引き起こした根本的な原因が、クレサラ業者のあいも変らぬ過剰融資・高金利にあることは明らかです。
　皆さんは、サラ金業者が行う資金を「出資法の規制内だから処罰はされない」が、「利息制限法に反する違法金利」であることを知っておられるでしょうか？
まず、これだけの超低金利の時代に年率29パーセントの超高金利で融資が行われており、明らかに利息制限法上の上限利率を超えています。罰則が無いとは言え、違法であることを承知の上で確信犯的に「違法金利による膨大な利益」を確保するため、全国各地に無人契約機などの店舗網を張りめぐらし、有名芸能人をテレビコマーシャルに起用して、いかにも「簡単である！手軽である！」と言うイメージで大宣伝を繰り返しながら、「見境のない過剰融資」や「苛酷な取立て」を行っているのです。
一方で、多重債務や金融被害による失踪や自殺の報道がある中で、当たり前のようにこのような行為が堂々と行われている。そのことが異常なのではないでしょうか。アメリカやドイツ等諸外国でもこのような国は日本しかありません。

　今日では、サラ金から銀行に至るまで、カード一枚持てば、だれでも借金できる制度が当然のようにまかり通っており、まちには無人契約機が蔓延しています。これもまた、消費者破産急増の大きな原因となっていることは間違いないようです。

　自己破産の申立件数は、バブル経済が崩壊した平成３年頃から徐々に増え、平成７年以降は急増し、最近では２０万人を突破した。 ここ数年、概ね年間２１万〜２４万件程度の申請があり、このうちクレサラに係るものは９割以上であります。 　
この様な状況に対して、私どもは事態の深刻との認識と早急な抜本的対策を講ずる必要性を広く訴えてきました。さすがの金融庁も危機感を感じ、グレーゾーン撤廃に向けての法制化が始まりましたが不完全なもので先が読めません。
大手サラ金業者は五社連合なる組織をつくり、自粛策を発表しましたが、その内容は非常にお粗末なものであり、被害の減少には到底役に立ちません。
クレ・サラ被害の急増はまさに危機的状況にあるといえます。 整理屋・紹介屋・買取屋などによる二次被害も後を絶たず、取立屋が違法な取立てを行い、多重債務者の自殺なども相次いでいます。 　
クレサラ被害の絶滅と被害者救済という目標を達成するためには、業者の不法、不当な手口には徹底的に闘うとともに、監督官庁にも厳格な監督・指導を強く要請することが必要です。また、クレサラ被害者救済を目的とした諸活動を継続して行い、消費者の正当な利益を擁護、促進する活動を今後も展開する所存です。

クレサラ被害者の会、サラ金三悪とは

　無料相談はこちらへ⇒借金相談NPO消費者サポートセンター京都